他人の権利を侵害しなければそれで良いのか

　現代日本では「他人の権利を侵害しないのであれば、何をするのも自由だ」という命題は広く支持されているように見える。しかし、システム論的に考えると、この考えには重大な欠点が存在する。それは、人間社会は多数の人間が常時意思決定を行う複雑システムであるため、ある個人の選択が直接的には他人の選択に理論上は影響を及ぼさないとしても、間接的、実質的には選択を制限することが多々あるということである。このことを認識していないと「他人の権利を認めるだけならばそれに自分に対する害はないので、とにかく自由を増やすべきだ」となるが、実際には個人のレベルで自由を増やしたからといって全体として自由が増えるとは限らない。ミクロでの推論はマクロには拡張できないのだ。これは経済学では合成の誤謬として意識されているが、他の社会科学ではあまり認識されていないように思われるし、一般人は言うまでもない。ここでは、システム的な作用によって間接的に自由が制限される分かり易い実例を挙げ、体感的に納得して頂きたい。しかし現実にはもっと複雑な因果・相関関係が多く、本当はもっと事例を挙げる筈が言語で上手く説明できなかった。

事例①大学の出席管理
　ある大学のS学科では成績評価の一環として出席を取っている。しかし、多くの教員は学生は不真面目であり、遅刻したとしても欠席するよりかはマシだと考えるのか、遅刻した人にも出席簿にサインを許す。すると、実際に学生は怠惰なので単位さえ取れればいいと思い、その環境に適応して常に遅刻するようになる。すると、ある教員が講義の性質上(最初を聞かないと最後まで分からない、演習形式etc)遅刻に厳しく出席を取ろうと思っても、殆どの学生が遅刻するので、結局形骸化せざるを得ない。この事例を先述のシステム論から説明すると「常識的な考えからは、それぞれの教員が教育内容を自由に決める度合を最大化するためには、それぞれの講義に関して相互不干渉が最良になる筈である。しかし実際に相互不干渉を実施すると、理論上は自由を最大化できる筈が実際には出席を厳しく取りたい教員の、出席を厳しく取る自由を制限してしまっている。」ということになろう。理論上は「遅刻する学生が悪い」のだが、学生の性質を簡単に変えることができるだろうか、いやできまい。そもそも学生の遅刻という現象そのものが、遅刻に甘くかつ出席が成績評価で重いという学科のシステムに適応した結果である。学科が自分から作りだしたものを自分で非難するというのは矛盾である。余談だが、私が「文科省の大学への干渉には何でもかんでも反対」という人を批判するのは、これと類似のメカニズムにより、大学の自主性を形式的に高めることが実質的な大学の自由を損なう可能性もあると考え、無干渉状態のリスクを訴えたいのである。